航空業界で発生した飲酒に関する不適切な事案への対策について

（共同リリース）

2019年4月25日
定期航空協会
協会加盟各社

　昨年来、定期航空協会加盟の航空運送事業者が連続して発生させた飲酒に関する不適切な事案に関しまして、航空をご利用のお客様、ご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　定期航空協会は、「航空従事者の飲酒による不適切事案の再発『0（ゼロ）』」を目指して、協会内に「飲酒問題に係る専門委員会」を2018年12月4日に立ち上げました。個社の問題ではなく、業界全体の問題として再発防止を図るため、国土交通省航空局や外部機関などと連携を図り、業界横断的な対策を策定しました。

　これからも定期航空協会は、加盟各社一丸となって飲酒問題に関する対策を継続して実行し、航空をご利用のお客様、関係の皆様の信頼回復に努めてまいります。

1.「飲酒問題に係る専門委員会」の活動概要

・2018年12月3日 定期航空協会webサイトにて「専門委員会」の立ち上げを宣言。
・具体的な活動目的として、「航空従事者のアルコールによる不適切事案再発『0（ゼロ）』」を掲げ、2018年12月4日に第1回委員会を開催。以降2018年度に7回開催。
・上記の目的達成のため、業界全体での「意識改革」と「再発させない仕組み」を検討。

2.対策概要

（参考）
定期航空協会 （URL: http://teikokyo.gr.jp/）

日本航空㈱、ANAホールディングス㈱、全日本空輸㈱、日本貨物航空㈱、日本トランスオーシャン航空㈱、日本エアコミューター㈱、㈱AIRDO、㈱エアージャパン、㈱ソラシドエア、㈱スターフライヤー、ANAウイングス㈱、㈱ジェイエア、スカイマーク㈱、㈱フジドリームエアラインズ、エアアジア・ジャパン㈱、春秋航空日本㈱、Peach Aviation㈱、バニラ・エア㈱、ジェットスター・ジャパン㈱
（以上、加盟19社）